半田市議会 2023-03-27 03月27日－06号
紙の母子健康手帳については、国の規定に基づき運用しているもので、不要とならないため、アプリと併用していただくことになります。とのこと。 同じく、母子健康手帳アプリについて家族と共有して使用できるのか。また、マイナンバーカードがなくても利用できるとのことだが、この機会にマイナンバーカードの申請を促すべきと思うが、どのように考えているか。
紙の母子健康手帳については、国の規定に基づき運用しているもので、不要とならないため、アプリと併用していただくことになります。とのこと。 同じく、母子健康手帳アプリについて家族と共有して使用できるのか。また、マイナンバーカードがなくても利用できるとのことだが、この機会にマイナンバーカードの申請を促すべきと思うが、どのように考えているか。
議案第２号、第４号及び第10号の主な質疑と答弁でございますが、議案第２号につきましては、今後審査会についてどのように運用していくのかの問いに対し、市の条例及び議会の条例は、ともに施行日が法律の施行日と同日であるため、現状と運用は変わらないとの答弁がなされました。 議案第４号につきましては、財政を回復させる意思を示すとのことだが、市民への還元ができたらとの思いがある。
マイナンバーカードを健康保険証として利用するマイナ保険証の本格運用が令和3年10月から始まっておりますが、国は昨年10月に、令和6年秋をめどに現行の健康保険証を廃止し、マイナ保険証に切り替えると発表いたしました。その際に課題となるマイナンバーカードを取得していない方や、紛失した方への対応などについて、現在、国において検討が進められているところでございます。
この4月から救急隊の活動要領が整備され、東三河地区の救急隊は、可能な限り傷病者の意思を尊重する活動ができるようになったと伺っており、運用に伴う活動の効果も期待されることと思います。 そこで、(3)として、人生の最終段階での対応について伺います。 以上、1回目の質問とさせていただきます。 ◎川島正輝総合動植物公園長 大きな1(1)100万人達成の要因についてでございます。
導入に当たっては、システム間の連携や運用面において様々な課題がありますので、今後は国や県、各自治体の動向等を注視しながら、自治体情報システム標準化・共通化を進めていく中で調査・研究を進めてまいります。
こちらは私立の大和幼稚園と暁星幼稚園の送迎バスにシステムを設置して、実運用での実証を行うとともに、園の関係者へのヒアリングを実施することで、よりよい製品の開発につながっております。
要旨２、パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓制度の運用に関わることについて。 質問１、制度に関する広報手段はどのように考えていますか。 質問２、多様な性に関する啓発について、今後どのような取組を考えていますか。
一方で、園児のプライバシーの確保など個人情報の管理における運用方法の確立や、運用することで、映像についての保護者からのお問合せへの対応などの保育士の業務負担が増えることが想定されるなどの課題もあると考えております。 ○議長（青山耕三） 山田議員。
そこで、お聞きしますが、このセンターでの年間運用事業の予算、その利用項目についてお聞かせください。 ○議長（中嶋祥元） 産業環境部長・・・ ◎産業環境部長（伊藤雅人） 令和４年度の刈谷生きがい楽農センター運営事業の予算額は1,288万4,000円で、内訳として主なものは、講師の人件費が約54％、センター及び実習農地の借地料が約18％、消耗品や光熱水費など需用費が約16％となっております。
ＣＩＯは、情報戦略を進める組織のトップとして、情報セキュリティーやシステム管理、運用、さらには、デジタル技術を活用した業務改革を推進する者のことを言います。半田市ＤＸ推進計画では、副市長をはじめとする部長級で構成されたＤＸ推進委員会が、本市のＤＸを分野横断的かつ戦略的に推進する組織として規定しており、このＤＸ推進委員会の委員長である副市長がＣＩＯとしての役割と責任を果たしております。
本市としましては、運用基金の活用により国保加入者の保険税負担の激変緩和を図りつつ、国保財政の健全化を進めているところでございます。 繰り返しになりますが、それぞれの制度において加入者に必要な給付を行うため、様々な状況に配慮しつつ、安定的な運営となるよう、持続可能な計画、方針の策定を行ってまいります。 ○議長（青山耕三） ごとう議員。 ◆７番（ごとうみき） 国ではなく、市民に寄り添ってください。
各項として、１項 財産運用収入１億4,148万5,000円、２項 財産売払収入が1,000円、18款 １項 寄附金は１億6,704万円、19款 繰入金は６億573万円。各項として、１項 基金繰入金５億7,558万4,000円、２項 特別会計繰入金が3,014万6,000円、20款 １項 繰越金は３億5,000万円。 ９ページをお願いします。 21款 諸収入は16億74万4,000円。
また、デジタル田園都市国家構想推進交付金を活用し、学校と保護者の連絡アプリ、コドモンの導入、児童・生徒向けの電子図書館の運用開始が始まりました。 今後は、社会科副読本の電子化を行うなど、引き続き保護者も含めた教育現場のＤＸ化を後押ししてまいります。 ○議長（青山耕三） 武田議員。 ◆５番（武田治敏） ありがとうございます。
民間の保育所等においては、法人保育所運営費補助金の運用を見直し、保育士の処遇改善を促すとともに、11時間を超えて開所する保育施設に対する運営費や繁忙な時間帯への保育支援者配置に対する助成を拡充いたします。
３つ目の財政規律の確保に向けては、減債基金の計画的な活用による公債費負担の平準化とともに森林環境整備基金を創設し、森林環境譲与税を計画的に活用し、さらには基金の積立て・運用ルールをホームページで公表し、見える化を行い、財政規律の確保に努めてまいります。 行財政改革実行プランという名称のとおり、プランは実行することが重要であります。
現在、ＳＤＧｓにつきましては、第６次日進市総合計画に基づき、ＳＤＧｓとひもづけられた事業を様々な分野において展開しているところであり、その一例として、３月にはパートナーシップ宣誓制度の運用を開始します。男女共同参画の推進、女性活躍の推進はもとより、多様性を認め合う社会の実現を目指してまいります。
外国人の方は生活保護の対象ではなく、行政措置ということになっていて、外国人の方も医療扶助のオンライン資格確認が可能となるよう、そのための条例改正をするということなんですけれども、本格的な運用はいつから行うのか。12月で、このシステム改修の補正予算出ていました。実際の運用はいつからなのかということです。それまで受給者にはどのように案内をしていくのかということについてお聞かせください。
平成27年に運用を開始したＡＺＥＭＳ、オールゼロエミッションモバイルシステムは、市役所庁舎屋上の太陽光発電システムとリチウムイオン電池による電気自動車の急速充電システムのことであり、その発電能力からエネルギー出力も可能としています。羽村市は、その電力を、市内を走るコミュニティバス、でんきバスはむらん及び公用電気自動車に活用しており、ＣＯ２削減効果は年間114トンとなっています。
これらを進める中での条例運用を求めます。 以上です。 ○議長（青山耕三） 以上で通告による討論は終わりました。 ほかに討論はありませんか。（なし） ほかに討論なきものと認め、これにて議案第70号に対する討論を終結します。 これより議案第70号を採決します。 本案に対する総務文教委員長の報告は可決です。 本案は、総務文教委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
新制度を運用する中での疑義があれば、国の個人情報保護委員会などに確認していくとの答弁がなされました。 議案第90号につきましては、個人の能力を尊重した上で、後進を指導、サポートするのが大事になるのではとの問いに対し、それぞれの能力を発揮できる部署に配属するということを念頭に置き、配置を考えていくとの答弁がなされました。 以上で、総務常任委員会における審査結果報告を終わります。